事業計画・事業報告書・約款

平成29年度事業計画
開催日イベント名
4月第31回ウォークラリー大会
6月第7回市民陸上競技記録会
7月バレーボール教室
10月第68回市民体育祭
12月サッカー教室
2月第35回駅伝競走大会
2月野球教室
3月スポーツ講習会(講演)
予算

平成28年度事業報告書

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定款・約款

特定非営利活動法人 鶴ヶ島市体育協会定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人鶴ヶ島市体育協会という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を埼玉県鶴ヶ島市に置く。

(目的)

第3条 この法人は、埼玉県鶴ヶ島市におけるスポーツの普及及び発展を図ることにより、市民生活の向上及び健康で明るいまちづくりに寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1) まちづくりの推進を図る活動

(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

(3) 子どもの健全育成を図る活動

(4) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業

① 市民スポーツの振興、普及及び啓発に関する事業

②スポーツの振興に関する情報の収集及び提供に関する事業

③スポーツ功労者等の表彰に関する事業

④スポーツ指導者の養成、登録及び派遣に関する事業

⑤市内スポーツ関係団体の育成支援及び連絡調整に関する事業

⑥スポーツ施設の管理及び運営に関する事業

⑦その他この法人の目的を達成するために必要な事業

(2) その他の事業

① 物品販売業

②広告代理業

2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その利益は同号に掲げる事業に充てるものとする。

第2章 会員

(会員の種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意思を持つ個人又は団体

(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。

3 会長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

4 会長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

(1) 法令、定款等に違反したとき。

(2) この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。

2 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)

第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 役員等

(役員の種類及び定数)

第13条 この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3人以上60人以内

(2) 監事 1人又は2人

2 理事のうち1人を会長、若干人を副会長、12人以内を常任理事とする。

(役員の選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において選任する。

2 会長、副会長及び常任理事は、個人正会員または団体正会員の理事より選出する。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

(役員の職務)

第15条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2 会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

3 会長の任期は1期2年とし、その在任期間は連続して5期を超えることができない。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。この場合において、副会長が2人以上あるときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

5 常任理事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 会長及び副会長を補佐し、副会長の全てに事故があるときは会長の指名により、その職務を代行すること。

(2) 常任理事会の構成員として、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を統括すること。

6 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

7 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

(役員の任期等)

第16条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

2 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

3 役員は、再任されることができる。

4 第1項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(役員の解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、その役員を解任することができる。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2 前項の規定により役員を解任しようとする場合には、当該役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の報酬)

第19条 役員には、報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の3分の1以下でなければならない。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

(顧問)

第20条 会長は理事会の議決を経て、この法人に顧問を置くことができる。

2 顧問は会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

第4章 会議

(会議の種別)

第21条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。

2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)

第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)

第23条 総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更

(2) 解散及び解散した場合の残余財産の帰属

(3) 合併

(4) 事業計画及び活動予算

(5) 事業報告及び活動決算

(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬

(7) 入会金及び会費の額

(8) 会員の除名

(9) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな義務の  負担及び権利の放棄

(10) その他運営に関する重要事項

(総会の開催)

第24条 通常総会は、毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。

(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

(2) 正会員総数の5分の1以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3) 第15条第7項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(総会の招集)

第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。

2 会長は、前条第2項第1号又は第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)

第26条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。

(総会の定足数)

第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知された事項とする。 ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の2分の1以上の同意があれば、その事項について議決を行うことができる。

2 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電子メールにより同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(総会における表決権等)

第29条 各正会員の表決権は平等なものとする。

2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電子メールをもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。

4 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。

(総会の議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 正会員の総数及び出席者の数(書面等表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3) 議長の選任に関する事項

(4) 審議事項

(5) 議事の経過の概要及び議決の結果

(6) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人2人が記名、押印しなければならない。

3 前2項の規定に関わらず、第28条第3項の規定により、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

(3) 総会の決議があったものとみなされた日

(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

(理事会の構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)

第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項

(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)

第33条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。

(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3)第15条第7項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(理事会の招集)

第34条 理事会は、会長が招集する。

2 会長は、前条第2号又は第3号の規定による請求があった場合には、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)

第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が他の理事を別に指名した場合はこの限りでない。

(理事会の定足数)

第36条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(理事会の議決)

第37条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会における表決権等)

第38条 各理事の表決権は、平等なものとする。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。

4 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。

(理事会の議事録)

第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所

(2) 理事の総数並びに出席者の数及び氏名(書面等表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が記名、押印しなければならない。

第5章 常任理事会

(常任理事会)

第40条 常任理事会は、理事会の議決を経て、会長、副会長及び常任理事をもって構成する。

2 常任理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を審議する。

(1) 理事会に付議すべき事項

(2) 専門部会(次条第1項に規定する専門部会をいう。)の報告に基づく事項

(3) その他この法人の業務の執行に関する事項

3 常任理事会について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第6章 専門部会

(専門部会)

第41条 専門事項を調査研究し、事業を円滑に推進するため、この法人に専門部会を設けることができる。

2 専門部会は、理事会の議決を経て、会長が副会長及び常任理事の中から委嘱する者をもって構成する。

3 専門部会に、部会長を置く。

4 専門部会について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第7章 資産

(資産の構成)

第42条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産

(2) 入会金及び会費

(3) 寄附金品

(4) 資産から生じる収益

(5) 事業に伴う収益

(6) その他の収益

(資産の管理)

第43条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

2 この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。

第8章 会計

(会計の原則)

第44条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)

第45条 この法人の会計は、次のとおり区分する。

(1) 特定非営利活動に係る事業に関する会計

(2) その他の事業に関する会計

(事業年度)

第46条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)

第47条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第48条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収益費用を講じることができる。

2 前項の規定による収益費用は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

(予備費)

第49条 予算超過の支出又は予算外の支出に充てるため、この法人の予算に予備費を計上することができる。

2 会長が必要と認めるときは、予備費を他の費目に充当することができる。

(予算の追加及び更正)

第50条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第51条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2 決算上剰余金を生じたときは、次年度に繰り越すものとする。

第9章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第52条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に定める事項に係る定款の変更の場合に限り、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 正会員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産手続開始の決定

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第54条 この法人の解散(前条第1項第4号及び第5号に掲げる事由によるものを除く。)のときに存する残余財産は、埼玉県鶴ヶ島市に帰属させるものとする。

(合併)

第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第11章 事務局

(事務局の設置)

第57条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

(職員の任免)

第58条 事務局長その他の職員の任免は、会長が行う。

(事務局の組織及び運営)

第59条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第12章 雑則

(細則)

第60条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

 

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

役   職氏     名
会 長芳野 一茂
副会長山下 智
副会長榮 英昭
副会長小嶋 正男
常任理事濵 善博
常任理事小林 廣一
常任理事飛﨑 剛
常任理事登坂 一彦
常任理事関 重治
常任理事石塚 武志
常任理事池田 一夫
常任理事曾根 浩輝
常任理事岡本 裕
常任理事金子 ゆかり
監事勝目 安晴
監事谷野 洋明
理事網野 一陽
理事平野 旭
理事小林 克征
理事関田 順子
理事金島 実
理事内野 亘
理事玉木 陽介
理事浜野 等
理事濱野 恵美子
理事永井 定吉
理事高山 克彦
理事坂本 武士
理事工藤 光
理事池田 孝雄
理事宮崎 晃一
理事清水 幸雄
理事井出 雅広
理事板場 均
理事田中 英夫
理事森田 晴美
理事尾形 哲郎
理事池下 雅治
理事田中 栄一
理事池田 貴弘
理事白浜 美代子
理事矢島 千代子
理事松本 貴司
理事小林 孝敏
理事吉宮 和紀
理事田口 俊雄
事務局新井 忍
事務局齋藤 寿満
事務局神山 知子

3 この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、この法人の成立の日から 平成26年5月31日までとする。

4 この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成27年3月31日までとする。

5 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)入会金正会員(個人・団体)0円
(2)年会費正会員(団体)10,000円
(個人)5,000円
賛助会員(団体)1口5,000円(1口以上)
(個人)1口3,000円(1口以上)

 

附 則

この定款は、平成27年8月26日から施行する。

 

特定非営利活動法人鶴ヶ島市体育協会入会等に関する規則

 

第1条 この規則は、特定非営利活動法人鶴ヶ島市体育協会(以下、「本会」という。)の入会及び退会並びに入会金及び会費(以下、「会費等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(入会の手続き)

第2条 本会に入会しようとする者(以下、「入会申込者」という。)は、本会定款(以下、「定款」という。)第6条に規定する会員の種別ごとに、次に定める入会申込書を本会会長(以下、「会長」という。)に提出するものとする。

(1) 正会員(個人) 様式第1号の個人正会員入会申込書

(2) 正会員(団体) 様式第2号の団体正会員入会申込書

(3) 賛助会員(個人・団体) 様式第3号の賛助会員入会申込書

2 入会申込者は、入会申込書の提出日から30日以内に会費を納入するものとする。なお、入会の日は会費の納入日とし、会費の納入がない場合は入会を辞退したものとする。

(会費等の区分)

第3条 会費等は、次の区分とする。

(1) 入会金(入会時のみ)

(2) 年会費(毎年度)

(会費等の額)

第4条 定款第8条に規定する会費等の額は、前条の区分ごとに次のとおりとする。

(1)入会金正会員(個人・団体)10,000円
(2)年会費正会員(個人)5,000円
(団体)10,000円
賛助会員(個人)1口3,000円(1口以上)
(団体)1口50,000円(1口以上)

(正会員の権能)

第5条 定款第29条に定める総会における表決権の行使は、個人の正会員及び団体の正会員ともに、1正会員につき1票とする。

(入会申込書の記載事項の変更)

第6条 正会員において、第2条第1項により提出した入会申込書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに書面で変更事項を届け出なければならない。

(退会の手続き)

第7条 本会を退会しようとする正会員は、定款第10条の規定により、様式第4号の退会届を会長に提出するものとする。

 

附 則

この規則は、平成26年5月17日から施行する。

附 則

この規則は、平成27年5月16日から施行する。